2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。
また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。
なお、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置をはじめとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。 二 経営安定基金については、長期にわたる低金利により当初想定していた効果が十分に発揮できていないことから、経済・社会情勢の変化に応じた実効性が確保できるよう、適宜適切に検討を行うこと。
また、特別定額給付金、また子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、これまで生活維持ですとか家計への支援のために給付される給付金につきましては非課税とする取扱いをしてきていることから、これらの給付金につきましても、引き続き家計への支援のための給付金という性格を有していることや、類似の児童手当が非課税とされていることなどを踏まえまして、昨年四月の新型コロナ税制特例法において非課税とされたものでございます
このコロナ特例でございますが、昨年四月のコロナ税制特例法において規定をされているものでございまして、国税通則法第四十六条第一項、先ほど御質問のあった規定を読み替えて適用する構造になってございます。
このため、復興庁といたしましては、効率的な土地の集約化に資する公有地と民有地の交換に関する税制特例措置の延長を要望いたしますとともに、移転元地等の利用に関する計画の策定など、各地区の個別課題にきめ細かく対応するために必要な経費を現在予算要求をさせていただいているところでございます。
このため、政府としては、今般の感染拡大の影響を受けて活動自粛を余儀なくされたこうした施設も対象に含めまして、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段を尽くして文化事業の継続と雇用の維持のために取り組んできたところでございます。
このため、政府としては、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段で文化事業の継続と雇用の維持を図ってきたところであります。
このため、政府としては、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段で文化事業の継続と雇用の維持を図ってきたところです。
法案では、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構へ国の職員を派遣できるとし、税制特例も設けて推進を図ります。 県民の八割以上が同構想を知らないと答えています。国、県合わせて三千二百億円もの税金が投入される、呼び込み型の巨大開発が県民にどのように還元されるのか、お答えください。 さらに、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定からの繰入れを可能としました。
げたところでございますが、持続化給付金につきましては、いわばこうした分野で頑張っておられる皆さんに多いフリーランスを含む個人事業主に対しましても給付をするということにしておりますし、また、これに加えまして、雇用調整助成金を大幅に拡充しまして、特に休業要請に応じた中小企業については休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩がわりすることとしておりますし、また、スポーツ、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例
このため、国土交通省といたしましては、例えば低額不動産の流通促進のための税制特例措置の創設、活用でございますとか、あるいは地域の不動産のマッチングを行います空き地・空き家バンク、それからランドバンクといった取組、それから、近年見られておりますけれども、地域の空き地とか空き家を活用して交流広場やコミュニティー施設などを整備、管理する取組、こういった土地の有効活用を促進する取組を進めてまいりたいというふうに
具体的には、低未利用土地の流通促進のために、低額不動産の譲渡についての税制特例でございますとか、行政、専門人材が連携して地域の不動産のマッチング、コーディネートを行うランドバンクの取組の支援、こういったことが重要と考えておりまして、今般、新たに創設する土地基本法に盛り込むことも想定しております。
昭和四十五年に最初の過疎法が制定されて以来、過疎対策事業債、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置や地方税の課税免除などに伴う減収補填措置、過疎地域等自立活性化推進交付金といった施策を講じてまいったところでございます。
復興特区における税制特例ということでございます。復興特区税制は平成三十年三月末までに約五千事業者の指定、約二兆八千億円の投資実績があります。復興を支える仕組みとして大きな役割を果たしてきたと認識をしております。平成三十一年度税制改正においても、沿岸市町村については、引き下げられる予定の特別償却率を平成三十年度までと同水準とする拡充を行ったところであります。
さらに、今般、空き家対策の取組を強化するため、被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入居した場合を一定の要件の下で税制特例の適用対象に追加する、また、特に密集市街地の整備改善が必要な地区のうち条例などにより防火規制が行われている地区において、二〇二〇年度末までに限り空き家の除却費を全額公費負担を行うなど、予算、税制面での新たな取組を講じることとしております。
また、止水板等の浸水防止用設備の設置を促進するため、助成制度や税制特例措置等も設けているところでございます。 今後は、更に市町村と連携いたしまして、地下街における浸水対策の導入促進に向けた説明会を新たに開催するなど、地下街の利用者の避難確保及び浸水対策が着実に推進できますよう、一層取り組んでまいりたいと思っております。
、やはり、若干、もうちょっと改善できないかという御指摘もございましたので、今般、今提出されております租税特別措置法の改正におきましては、その適用期限を延長しますとともに、現行では、相続の開始の直前まで被相続人、つまり亡くなった方が家屋に居住していたことが要件になっているものでございますが、それに加えまして、相続の開始の直前に老人ホーム等に入所されていた場合につきましても、一定の要件を満たせばこの税制特例
これらを踏まえ、国土交通省といたしましては、作業船の買換え等を行った際の税制特例措置や、入札契約における総合評価落札方式の中で作業船保有企業を評価するなどの取組を講じております。港湾整備や災害復旧において作業船は必要不可欠なものであると認識しておりますので、国土交通省といたしましては、引き続き作業船の確保に向けた取組を推進してまいります。
また、貸切りバスの安全対策に係る補助でありますとか税制などの支援策の拡充につきましては、貸切りバスなど大型車の安全性向上を図るため、衝突被害軽減ブレーキなど先進安全技術を搭載する車両を購入する際に、購入補助でありますとか税制特例措置を実施しておるところでございます。
この公益法人のみなし規定についてなんですが、まず、主体が大阪では都市再生推進法人、これは一般社団法人でございますけれども、この一般社団法人ですと、なかなか寄附金が税額控除がされないといった税制面で不利が生じているわけなんですけれども、そのために、公益法人とみなす規定が追加されればといったような課題になっているわけなんですが、この点も先日、公益社団法人制度や認定ＮＰＯ法人制度などの既存の税制特例制度もあるので
また、自動車重量税、自動車取得税の税制特例措置も実施をしているということでございまして、国土交通省としては、これらの導入の促進に努めてまいりたいと思っておりますが、ちょっと御紹介させていただきますと、こういったバスの導入につきましては、例えば空港アクセスバスについて申し上げますと、車椅子使用者の乗降に要する時間の確保でありますとか、リフトの上げ下げに必要なスペース、またリフトの格納スペースで荷物用の
エリアマネジメント活動については、地域再生エリアマネジメント負担金制度の積極的な活用を進めることで安定的な財源確保を図り、その活動を促進してまいりますが、あわせて、エリアマネジメント団体については、公益社団法人制度や認定ＮＰＯ法人制度などの既存の税制特例制度もあることから、まずはこれらの制度の活用を促しているところであります。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕